1 名前：蚤の市 ★[sage] 投稿日：2022/06/25(土) 09:25:16.90 ID:53JDBmi59
　2021年度の国民年金の加入者のうち、保険料の未納者や全額免除・猶予された人の割合が計50・2%となり、全体の半数を超えた。過半となったのは、少なくとも13年度以降で初めて。コロナ禍による困窮で保険料の支払いが難しくなっているとみられる。将来、低年金に陥るケースなどが増える恐れがある。

　厚生労働省が23日公表した国民年金保険料の納付状況によると、21年度に全額免除や猶予された人は612万人。前年度より3万人増え、過去最多となった。

　内訳をみると、最も多いのは申請による全額免除者で241万人（前年度比6万人増）、生活保護など法定免除者は141万人（同2万人増）だった。

　政府はコロナ禍の救済措置として、20年度から保険料免除を受けられる対象を拡大。これも申請者の増加に影響したとみられる。

1 名前：孤高の旅人 ★[] 投稿日：2022/05/10(火) 10:10:42.39 ID:g4mH+J9f9
富裕層、激震！最高裁「路線価認めず」2億4,050万円の追徴課税【相続専門税理士の解説】
5/10(火) 9:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/726abba68d50f84f30233e7209ad785665b7feec

令和4年4月19日、注目の最高裁判決が下されました。富裕層の相続税対策に「待った」をかける形となり、さまざまな業界に激震が走っています。今後の相続税対策は……相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士が解説します。

注目の裁判…最高裁、国税当局を支持
令和4年4月19日に、相続対策の一環で取得したマンションを路線価で評価することにより相続税がゼロ円となった相続税申告を認めないとする最高裁の判決が示されました。

「不動産を活用した相続対策」は、新聞や雑誌、書籍などで謳われていますし、また、ハウスメーカーや不動産会社、銀行などの金融機関から提案を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。かくいう筆者たち税理士も、相続対策の一つの手法としてセミナー等でご紹介することが多々あります。

1 名前：孤高の旅人 ★[] 投稿日：2022/04/20(水) 09:31:36.12 ID:CnM88s8s9
今年度からの非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で
4/20(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe4675c1f9179f99b28a842f432f798fa9ba9e9

　政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。

　政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。

　ロシアのウクライナ侵攻や円安などでガソリンなどの価格が上がっており、困窮者世帯への支援継続が必要と判断した。

1 名前：スペル魔 ★[] 投稿日：2022/04/03(日) 14:48:12.55 ID:8pvTOX+N9
https://i.imgur.com/oeE9eW7.jpg


https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20220331/8030012595.html
◆まず、年金の受給開始年齢が、
◇現在、６０歳から７０歳の間で選ぶことができますが、
◇選択の幅が拡大し、６０歳から７５歳の間で選べるようになります。

年金額は、６５歳より早く受け取り始めた場合は１か月あたり０.４％減る一方６５歳より送らせた場合は１か月あたり０.７％増えます。
７５歳から受け取り始めると、６５歳からの場合と比べ、年金額は８４％増えることになり高齢者の就労を促す狙いがあるということです。

1 名前：蚤の市 ★[sage] 投稿日：2022/03/30(水) 11:50:57.70 ID:pZQ80Ddy9
　高齢者が受け取る公的年金の制度が４月に大きく変わる。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を７５歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある６０代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにする。高齢者の就労を促して社会の支え手を増やすとともに、老後の保障を厚くするのが狙いだ。

　医療関連では、体外受精などの不妊治療を公的医療保険の対象に追加。一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入される。
　◇受給月額、最大８４％増に
　「人生１００年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。
　公的年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行制度では６０～７０歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を６０～７５歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額０．７％増え、前倒しすれば同０．４％減る。このため受給開始が７５歳だと６５歳に比べて月額が８４％増える。

1 名前：アシドチオバチルス(東京都) [FR][] 投稿日：2022/02/04(金) 18:25:45.32 ID:UBl3eG9L0● ?2BP(4000)
sssp://img.5ch.net/ico/syobo2.gif
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2021年10〜12月期の運用成績が5兆4372億円の黒字だったと発表した。

1 名前：クトノモナス(東京都) [ﾇｺ][] 投稿日：2022/02/03(木) 09:02:33.95 ID:sLJQ1tM60● ?PLT(17930)
sssp://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif
国民年金の未納率は減少している
厚生労働省の「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」によると、国民年金の納付率は77.2％となり、
22.8％の人が未納となっています。

過去5年の納付率を確認すると、徐々にあがっていることがわかります。つまり、未納率は年々減少傾向にあるのです。

また年齢階級別に確認すると、概ね年齢が上がるにつれて高くなります。

年齢階級別最終納付率
　・20～24歳:78.02％
　・25～29歳:68.59％
　・30～34歳:71.14％
　・35～39歳:74.94％
　・40～44歳:76.20％
　・45～49歳:77.16％
　・50～54歳:76.80％
　・55～59歳:84.12％

1 名前：朝一から閉店までφ ★[] 投稿日：2022/02/01(火) 12:03:35.27 ID:sb1bgzDM9
2022/02/01 08:44

　東京国税局は、ソープランドなどで働き、国家公務員法の兼業禁止規定に違反したとして、東京都内の税務署に勤務する女性職員（２７）を停職９か月の懲戒処分としたと発表した。女性職員は依願退職した。いずれも１月２８日付。

　発表によると、女性職員は２０２０年１０月～今年１月、平日の夜間や病気休暇を利用して都内のソープランドなど３店舗で計１５０日間働き、計約１２５万円の収入を得ていた。昨年１０月、同僚職員からの情報提供で兼業が発覚。その後に行われた聞き取り調査後も兼業を続けていたという。調査に対し、女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するためだった」などと話しているという。

1 名前：スペル魔 ★[] 投稿日：2022/01/22(土) 14:57:48.70 ID:yyxY19oc9
◆Q：46歳。これから国民年金保険料を払って、将来年金をもらうことは可能でしょうか？
「現在46歳です。高校卒業して2年間だけ正社員で働き、
その後はずっとアルバイト生活をしているので国民年金保険料を未納のまま、この年になりました。

556 名前：オリエンタル(北海道) [US][] 投稿日：2022/01/09(日) 12:54:18.64 ID:EdouajJs0
これちょっとおかしいすね

https://i.imgur.com/6fuwbdL.png

560 名前：スノーシュー(新潟県) [TW][sage] 投稿日：2022/01/09(日) 12:59:59.69 ID:f/sL/R+i0
>>556
なんで日本国籍以外が保護対象なのよ？？？
おせーて偉いひと


612 名前：ツシマヤマネコ(茸) [ﾆﾀﾞ][sage] 投稿日：2022/01/09(日) 14:10:47.65 ID:FoHa6dYz0
>>556
国別の割合は置いといてそもそも外国人に生活保護出すこと自体おかしいわ

https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1641685374/

1 名前：ノルウェージャンフォレストキャット (SB-iPhone) [US][] 投稿日：2022/01/03(月) 08:19:08.48 ID:Y83ulnFv0● ?2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
「負動産」
という言葉を聞いたことがあるだろうか？

負動産とは、地方にある古家や山林・農地など、
なかなか流通性に乏しく売るに売れない、かつ、
管理するための維持費や固定資産税などの税負担など
所有している間に一定の金銭的な負担を強いられる
不動産の事を一般に言われる。

都内に暮らすＡさん。家族もあり何不自由なく暮らしている。
ある日突然、Ａさんの両親の実家のあるＸ市より通知が届いた。
通知には、Ａさんの叔父にあたるＢさんが死亡し、
その後子供全員が相続放棄したことにより
あなたが相続人となっているということであった。
今後、固定資産税の納付義務はＡさんにあるということであった。

1 名前：愛の戦士 ★[] 投稿日：2021/12/26(日) 18:36:57.48 ID:qw/ptZBX9
幻冬舎　12/26(日) 11:31

会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。

「国民年金・厚生年金」受取額分布表…元会社員「10万円以下」が23.7％

大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります（数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値）。

【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】